令和6年第2回八潮市議会定例会が、6月20日に開催された。
議会では、市独自の「介護職員・介護支援専門員等への処遇改善事業の実施」についての請願が取り上げられ、福祉環境常任委員会からの報告では、現状の人手不足が深刻であるとされ、近隣市の施策を考慮に入れた改善が求められる。
この請願に賛成の立場を表明した大泉芳行福祉環境常任委員会委員長は、「命を預かる現場に相応しい手当が必要」との意見を述べた。結果、この請願は賛成全員で採択された。
また、日程第2では8つの議案についての委員会報告が行われた。
これには八潮市一般会計補正予算や税条例の一部改正などが含まれ、各議案とも賛成多数で可決された。特に、議案第42号の一般会計補正予算第4号については、市の財政運営に重要な役割を果たすとの意見が寄せられた。
続いて、議案に対する質疑と討論が行われ、特に議案第8号の地方自治法改正に関しては、多くの議員から反対意見が挙がった。内田亜希子議員は、地方自治体の権限が弱体化するとの懸念を強調し、議会の決定が市民の声を反映する重要性を訴えた。最終的には、この議案は賛成少数で否決された。
さらに、議第9号の「合意のない共同親権は認めない」という意見書も提出されたが、こちらも賛成少数で否決される結果となり、議会内での意見の相違が浮き彫りになった。
この定例会では、議員派遣や、さまざまな意見書の採決が行われ、提案された内容が市の未来に影響を与える重要な決定に繋がった。市長の大山忍氏は、会議の最後に謝辞を述べ、市政運営において意見を反映する姿勢を強調した。