令和６年第２回宮代町議会定例会が６月１２日に開会され、様々な議案が取り扱われた。
議案第27号と28号では、専決処分の承認が求められ、議員の丸藤栄一氏が反対討論を行った。
この中で丸藤氏は、地方税法改正の影響や自民党政権の影響を指摘し、国民生活の改善には程遠い内容であると強調した。これに対して、賛成討論は行われなかったが、議案は多数一致で可決された。
一方、教育施策に関連する宮代町学童保育所設置及び管理条例についても重要な議題として取り上げられた。議員の丸山妙子氏が質問し、学童保育の定員の拡大について質疑を行った。責任者である子育て支援課長の柴崎記代子氏は、状況を説明し、現在の保護者のニーズに応えている点を述べた。
さらに、議案第35号では、令和６年度の一般会計補正予算が協議され、物価高騰対策支援金調整給付事業が主要な内容とされている。令和６年度のこの予算には、生活困窮層の支援が含まれているが、反対意見も出る中、いくつかの賛成討論が展開された。特に土渕保美議員は、急激な円安や物価高騰の中で町民の生活を支える重要な支援策であると述べ、賛成の意を示した。
最終的に、議案の大半が可決された中で、特に国民健康保険の特別会計に関する議案にも触れられたが、個人情報保護や、マイナンバーカード利用についての懸念が議論され、今後の運用に対する警戒が示された。
この後、町長の新井康之氏が挨拶を行い、議員および町民へ健康と安全を促しつつ、引き続き町政への協力を求めて会議は閉会した。