令和6年6月19日に開催された埼玉県川口市議会の定例会では、様々な市政に関する議案が議論された。特に注目されるのは、東川口駅前行政センターの利用状況や外国人に向けた周知に関する問題である。
3番の中川峻一議員は、まず東川口駅前行政センターの利用状況について質問を投げかけた。松本敦市民生活部長によれば、開所から1か月間での利用者は合計4,754人となったが、土日には625人、平日午後5時以降は445人と、利用状況には改善の余地があると指摘した。
また、外国人の利用者を増やすための周知に関しても言及し、看板が日本語のみで見えにくい現状への改善を求めた。行政センターは地域住民だけでなく、外国籍の方々にも重要な施設であるため、必要な情報を多言語で提供すべきだと強調した。
その次に取り上げられたのは、イイナパーク川口における地域物産館の有効活用である。中川議員は、施設の貸し出しをより簡便にするための改善を提案し、江原季佳経済部長も地域団体のニーズを反映した利活用を検討する意向を示した。
また、川口市での子どもや若者の居場所づくりについて、特に孤立防止の支援が最近の課題であると発言した。奥ノ木信夫市長は、重層的支援体制の整備に取り組む方針を示し、具体的な施策の進行状況を報告した。
これに続いて、大きなテーマとして離婚後の共同親権に関する啓発が挙げられた。市内では共同養育の必要性を訴える声が増加しており、情報提供を強化する必要があるとされる。特に、養育費の取り決めをする際には、法的な支援も重要であるとの認識が示された。
さらに、生活保護の支給決定についても議論が交わされた。坂本裕一福祉部長は、法律に則った適切な支給を進める必要性を訴えた。一方で、ヘイトスピーチに対する条例の設置については慎重な考慮が求められたが、松本敦市民生活部長は現時点での条例制定は考えていないとの回答をした。
このように、今回の議会では、市民の生活に直結する問題が幅広く取り上げられ、それぞれに具体的な意見や提案が交わされた。次回の会議日程は6月27日であり、各議案の詳細な審査が行われる予定である。