令和3年2月26日に開催された杉戸町議会定例会では、町政に関する一般質問が行われた。この会議では特に、移住促進策や公共施設の維持管理に関連する重要な議論が展開された。
十番議員の坪田光治氏は、新型コロナウイルスの影響で地方移住に関する関心が高まっている現状を指摘した。内閣府の調査によれば、東京23区に住む20代の30%以上が地方移住を希望しているという。坪田氏は「コロナ禍を逆手に移住を促進する良い機会」とし、「町としての見解やテレワーク移住補助などの具体策について」を求めた。
政策財政課長の横井啓至氏は、令和2年度の杉戸町の転出超過数や生産年齢人口の動向について説明を行った。523人の転出に対し、37人の転入があり、とりわけ20代から30代の転出が多いことが課題であると強調した。また、テレワークを行う人々の移住促進策として、杉戸町内での住居取得に奨励金を交付する事業を来年度から開始する旨を述べた。
さらには、坪田議員は「サテライトオフィスの誘致策」についても触れ、商工観光課長の新井友和氏が「町としての効果的なサテライトオフィス戦略の策定は進行中」と回答したことが印象的であった。今後は、新たな働き方を提案する形で誘致に努める考えを示していた。
議事の後半では、公共施設における維持管理方針や消防団員の確保についての意見が相次ぎ、住民との連携を強化していく方向性が確認された。「動く家・ムービングハウス」の活用提案もあり、住居の確保を非常に重要とする姿勢が見て取れた。
この様に、議会では新たな生活様式に合わせた地域活性化策や防災対策について真剣な議論が行われ、地方移住や地域振興に向けた具体的施策が求められた。杉戸町の今後の展開に期待が寄せられる。