令和３年９月３日に開催された杉戸町議会定例会において、コロナ禍における町の対応や教育改革に関する議論が交わされた。
議員からは、特に新型コロナウイルスの影響を受けた地域の健康支援の取り組みに関する質問が多く寄せられた。14番の須田恒男議員は、市長選挙における「コロナをなくそう」というスローガンに関連し、新型コロナウイルスの急増に対する具体的な対策を求めた。
須田議員は、体調に違和感を感じた際のＰＣＲ検査の受検促進、発熱外来の設置、自宅療養者への保健所の対応などを挙げ、町内における新型コロナ対策の強化を求めた。
これに対し、健康支援課長の池澤恵一氏は、「医療機関への受診を促し、新型コロナ診療が可能な医療機関の情報を周知している」と述べた。また、発熱外来については、県の協力のもとで運営され、町内の医療機関にも対応を求めていることを説明した。
次に、教育に関連する質問も行われ、小中学校の適正規模及び適正配置に関する議論が活発に展開された。議員からは、「小中学校の統廃合についての見解や、特認制度の導入についてどう考えているのか」という質問が出され、教育長の伊藤美由紀氏は「教育の確保と地域のコミュニティを重視しつつ、新しい教育システムを検討する必要がある」と回答した。
さらに、今後の学校再編計画についても言及され、「町全体の教育環境を確保するために、関係各課と連携しながら進めていきたい」と述べ、町民の理解を得ることが重要であると強調した。
今議会では、コロナ禍における健康と教育の両面からの対応強化が求められており、今後の施策に対する地域の期待が寄せられている。