令和2年第1回杉戸町議会定例会が3月16日に開催され、多数の議案が審議される中で、特に注目されたのは副町長の選任に関する議案であった。議長の濵田章一氏により、日程が進む中で様々な質問や議論が行われた。
初めに、副町長の選任について質疑が行われた。石川敏子議員は、県からの派遣による副町長の選任の理由や、その継続期間について質問した。古谷松雄町長は、県からの派遣が有効な理由を説明し、2年間は短いが町の状況も考慮していると述べた。また、県から派遣される副町長のメリットとして、県との連携強化が挙げられた。
次に、議案第11号に関する報告が続いた。坂田光治副委員長からの報告によれば、杉戸町税条例の改正によって、軽自動車税の減免対象者が増える見込みで、今年度で6人、台数では6台が対象となるという。これにより、町税収入には大きな影響が出ることが予想される。
議案第14号の関する議論では、町営住宅条例の改正について質疑があり、入居者の負担を軽減する改正案が可決された。これにより、入居者が行うべき修繕費用の範囲が明確化され、町の負担も明記された。
さらに、保育士不足などの問題を背景に、幼稚園の預かり保育に関する条例も改正された。施設長の窪田裕之議員は、「待機児童解消の取り組みが重要である」と指摘し、今後の展望を語った。
また、令和2年度の杉戸町一般会計予算は132億6,500万円に達し、みなから賛成の意を示されたが、石川議員は予算の使い道に対する懸念を示し、町民の意見を反映させるべきだと主張した。特に、子育て支援や高齢者福祉に対する施策が不十分であるとの指摘が相次いだ。
最後に、平川忠良議員から中高年のひきこもりに対する支援を求める意見書案が提出され、満場一致で可決された。具体的には、地方自治体による相談支援の充実や地域活動への参加促進が求められ、今後の施策に関わる重要な一歩となる。
これらの議論を受けて、杉戸町議会は今後も地域の実情に即した施策の立案・実施を継続し、町民の声に耳を傾けていく姿勢が必要であると強調された。