令和元年9月30日、杉戸町議会では平成30年度一般会計決算について議論され、各常任委員会の審査報告が行われる中、反対意見や賛成意見が交錯した。
特に議案第49号に関しては、2018年度の一般会計歳入歳出決算が大きな焦点に。議論では森山哲夫議員が反対討論を行い、待機児童の問題や保育施設の不足を指摘した。具体的には、年度末に待機児童が39人に達し、今年度の待機児と保留児を合わせると49人に達したことが問題視されたと述べ、古谷松雄町長が2017年に掲げた「待機児童のない町」という公約が守られていないことを強調した。
一方、賛成する伊藤美佐子議員は、予算執行状況について94.23％を達成したと述べ、町の施策が前進していることに言及した。特に、子育て世代包括支援センターの設置や待機児童対策として私立幼稚園で預かり保育を行う必要性について提案した。 議会ではこの議案は多くの賛成を得て原案通り認定され、町全体の施策の進歩が評価された。
また、議案第50号から第54号にかけての財政報告でも、各特別会計の決算認定が行われ、各委員会の委員長から推薦された討論が進められた。その中で、議案第51号の公共下水道事業特別会計については、泉田知久町民課長が事業の進展を報告し、一体的な整備の重要性が認識された。
その後も、総務建設常任委員会や教育厚生常任委員会の審査報告が続き、委員会からの報告が行われた。町長の古谷松雄氏は、報告を受けて地方創生や地域経済の活性化に向けた施策推進を約束し、議員からの意見に耳を傾け、行政運営に生かす意向を示した。さらに、議員派遣や閉会中の継続調査についても承認され、今回は全体的に協力体制の強化が図られる形となった。
令和元年の杉戸町議会第4回定例会は、町民のための具体的な施策を進める重要な機会であったと、議会の意義を改めて確認する機会となった。明確な課題が多く残る中で、町の未来に向けた施策が歩みを進める様子が見受けられた。