令和4年3月定例会において、杉戸町のファミリー・サポート事業や新型コロナウイルス感染症の影響について議論が行われた。特にファミリー・サポート事業に関しては、登録会員の約40%が実際には活動していない現状が報告され、依頼される活動が主に子どもの送迎に集中していることが確認された。これに対して、子育て支援課の植原課長は、子育て一時預かりや活動の幅を広げる必要性を認識しているとし、対策としてリフレッシュ休暇制の導入や、チケット制度の可能性について尋ねられた。
また、過去の実績としては、令和2年度における活動件数が約1,000件に減少したことが指摘され、新型コロナウイルスの影響を及ぼす状況であったが、令和3年度では回復傾向がみられるという見解が示された。町長もこの意見については理解を示し、前向きに検討していく意向を伝えた。
他方面からもファミリー・サポートの利用を促進し、地域全体でのサポート活動の充実が重要視されている。課長は、母親が気軽に利用できるような環境作りが必要であるとし、依頼主と提供主のマッチングに努める意気込みを述べた。
さらに、ファミリー・サポート事業における支援施策として、令和4年度からはひとり親家庭を対象とした利用料金の補助が提案されており、10万円の予算が計上される方向性が示されている。これにより、利用者の経済的負担を軽減し、より多くの方に利用してもらうことを目指している。
杉戸町では、コロナ禍で変わりゆく子育てのスタイルを重視し、町民が求める柔軟な支援体制を強化していく方針である。今後、ファミリー・サポート事業の役割がさらに拡大されることが期待されており、それに伴う広報活動の強化や、地域住民の意見を反映する取り組みが重要である。