令和元年12月4日、杉戸町で開催されたいくつかの重要な議題が提起された。特に注目されたのは、人口減少問題とそれに対する今後の施策である。
まず、仁部前崇議員は杉戸町の人口が4万5千人を割り込んだことを指摘し、令和2年度における第5次杉戸町総合振興計画の最終年度となることから、検証を行い次期計画につなげる必要があると強調した。この点に対し、政策財政課長の横井啓至氏は、移住に繋がる施策として、杉戸屏風深輪産業団地の整備や子育て環境の充実を進め、一定の効果が見られていると述べたが、自然増減については厳しい状況であることを認めた。
さらに、外国人住民との共生についても多くの議論が行われた。住民協働課長の伊坂泰重氏は、令和元年10月末での外国人住民数581名を報告し、外国人の受け入れに関する施策が進められていることを強調した。彼は、外国人に対する情報提供やサービス向上が必要であることを認識していると述べた。
また、オリンピック・パラリンピックについても言及され、杉戸町が来年の聖火リレーの通過地として選ばれたことに対し、様々な取り組みが発表された。特に、聖火リレーの運営に向けての情報共有と住民の参加を促進し、町の特色を生かしたイベントを検討していることが述べられた。
最後に、杉戸宿によるまちおこしについても触れられ、地域資源を活かした魅力の向上が求められた。商工観光課長の髙橋功一氏は、宿場まつりや新グルメの開発を含めた多くの試みがされていることを報告し、今後の展望に期待を寄せた。
今回の会議でも、他の 多くの問題が提起され、将来的な施策に向けた様々な意見が交わされた。特に、人口減少とそれに対する施策の重要性が再確認され、町の活性化に向けた具体的な行動が求められている。