令和5年12月に行われた杉戸町議会定例会では、さまざまなアジェンダが討議された。特に注目されたのは、行財政改革やこども・子育て施策、さらには新庁舎整備計画についてである。
まず、栗原偉憲議員は、行財政改革の推進について強調した。栗原議員は、今後の町の財政運営について高いコスト意識が必要であると訴えた。議員は、「行財政の観点からは、補助金制度に対する見直しが不可欠だ」と述べ、特に休憩で行われた農業への補助金について疑問を投げかけた。
その後、座長や行政との意見交換も行われ、こども・子育て施策については今後推進されることが明言された。伊藤美佐子議長は、「こども医療費の無償化の拡大が今後の主要施策になる」と発言。町長も、この施策が地域の子育て家庭の経済的支援に寄与する見込みを語った。
また、第三の焦点として、新庁舎整備計画が挙げられ、進捗状況と今後の課題が討議された。新井友和管財契約課長は、「現庁舎の敷地形状には大きな課題があるが、次のステップでは他のエリアでの検討も行う予定である。」と述べた。特に、公共施設等総合管理計画に基づき、最低でも50年の耐用年数を見込んでいるとのことで、長期的な視野での整備が求められている。
さらに、12月には新庁舎の構想について町民へ向けた説明会が行われ、意見を収集する機会が設けられることも決定した。これにより、地域の声を反映した柔軟な施設整備が期待される。
教育に関しては、町長の公約である「県内トップクラスの学力向上」に向けた施策が進行中であると報告された。伊藤教育長は「生きる力を育む教育の重要性を強調し、多様な学びを通じて子どもたちが自ら成長する機会を増やすことが目指されています」と述べ、具体的な施策として授業改革に力を入れていく方針が確認された。
以上のように、町政全般にわたる重要な議題が議論され、今後の施策に大きな影響を与える内容であった。町長は、各施策の進捗状況を踏まえ、将来的な杉戸町の発展を強く願う姿勢を示した。