令和5年12月14日の杉戸町議会定例会では、物価高騰対応策として重要な議題が提起された。
町長の窪田裕之氏は、＃議案第73号に従い、一般会計補正予算（第6号）を提出したと述べた。今回の補正額は、歳入歳出それぞれ4億4,201万8,000円であり、総額は159億1,993万9,000円に達する見込みである。この中で最も注目されるのが、低所得世帯への支援策である。対象世帯は約4,645世帯で、1世帯あたり7万円の給付金が支給される予定だ。
窪田町長は、補正予算の目的として「物価高騰の影響を受ける町民を支えていくことが重要」であると強調した。具体的には、全国的な物価高騰による生活負担に対応するため、臨時交付金を活用して支援策を展開する。また、税務課長の米山知宏氏によれば、水道基本料金の免除措置も、物価高騰を受けて全世帯を対象に行うとのことだ。特に4か月分の免除が強調され、市議会での質疑応答においても住民の反応が注目されている。
教育厚生常任委員会からは、子育て支援施策に関する報告もあった。常任委員会委員長の原田壽々子氏は、こども医療費無償化に関する条例改正が施行されることを伝え、地域の子育て家庭への支援が強化される方針を示した。具体的には18歳までの医療費が無償化されることとなり、経済的負担が軽減される見通しだ。
また、教育長の伊藤美由紀氏は、子育て支援策が町の重要施策の一つであると述べ、持続的な支援の重要性を強調した。地元住民の意見を反映しながら、施策を着実に実行していく姿勢を示した。
このように、杉戸町では物価高騰への対応策や子育て支援施策が討議され、町民の生活向上に寄与するための工夫が施されている。議会はこの重要な施策を推進し、町の振興を目指していることが伝えられた。