越生町の令和4年第4回定例会が12月6日に開催され、重要な議題が取り上げられました。特に加齢性難聴者を対象とした補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書が提出され、議論が白熱しました。
この意見書の提案者である水澤努議員は、加齢性難聴が日常生活において重大な支障を来すことを指摘し、補聴器の高額な価格や不十分な公的支援が原因で日本では使用率が低いと述べました。加齢性難聴の影響は、鬱病や認知症の危険因子にもなり得るとして、国に対して全国統一の支援制度の創設を強く要望する意見が非常に重要であると強調されました。
議論の中で、町の長は、施策の進捗状況について具体的な取り組みを説明しました。特に、地域文化財を守るための施策、及びその普及に向けた活動が重要視されています。町長の施策としては、町民や職員の意見を十分に取り入れ、特に女性や若者を町の活性化に生かすための施策が進められているとのことで、町民からの支持を受ける施策の実施に努める意向が示されました。
また、長根弘倫議員からは、越生町内の空き家や空き地の管理について質問があり、空き家の数や具体的な取り組みについての報告も行われました。特に、空き家の見える化や調査が重要視され、町の情報発信を強化するとのコメントがありました。
さらに、災害対策についても言及され、7月の集中豪雨時の様子が振り返られ、今後の対応策が求められました。町としては、災害時の連携や迅速な対応が今後の課題として挙げられました。
最後に、越生町運動公園における災害時の水害対策、及び公共交通に関する利便性向上についても質疑が行われました。町長及び職員からは、地域住民のニーズに応える形で貸切バスなどの利用促進策が検討されるとともに、町の将来に向けた具体的な計画が強調されました。
越生町の議会はこのように町民目線の施策に向けて一歩一歩進んでおり、引き続き住民の声に耳を傾ける姿勢が求められています。今後も議会と町の施策が相互に連携を深め、町民の期待に応える形で発展していくことが期待されます。