令和４年第６回宮代町議会の一般質問では、重要なテーマや懸念事項が数多く取り上げられた。特に、国民健康保険税の増税や手続きの煩雑さ、さらには新型コロナウイルス感染症への対応が話題となった。
国民健康保険税について、丸藤栄一議員は増税の中止を求め、地域住民の負担に配慮すべきと強調した。住民課長の草野公浩氏は、今後も地域経済への影響を考える必要があると述べ、赤字解消への取り組みを続ける意向を示した。
また、学校給食費の無償化について、丸藤議員は、無償化を求める声の大きさを訴えつつ、全国的なトレンドを踏まえた施策が必要と訴えた。教育推進課長の大場崇明氏は、現在の財政事情を考慮しつつ、給食の質を維持することが重要であるとし、保護者の負担軽減につながる施策を考えていく意向を述べた。
新型コロナウイルス感染症の影響による医療体制についても、質疑応答が繰り広げられた。健康介護課長の井上正己氏は、ワクチン接種の進捗状況を報告し、特に高齢者や未就学児への接種体制の重要性を語った。感染対策として、電話相談での支援や、フレイル対策の周知強化を目指していることが説明された。
さらに、民間部門との連携を強化し、地域のあらゆる層が参加できるようなスポーツ振興やイベントへの取り組みが進められている。特に、スポーツフェスティバルの成功について議論が交わされ、今後の改善点や課題検討に向けた具体的な取り組みが話し合われた。
最後に、マイナンバーカードの普及に関する質問もあり、町民への周知徹底や利用の利点を強調した。住民課長の草野公浩氏は、今後の情報発信に力を入れる意向を示し、マイナンバーカード利用の浸透を図る考えを述べた。
これからも宮代町は、地域住民の声を尊重しながら、実効性のある施策を推進していくことが期待される。