令和2年12月定例会の第6回宮代町議会において、職員給与に関する議案が議論された。特に、職員の期末手当が引き下げられる点が注目されている。
議案第69号では、一般職の職員の12月期の期末手当が現行の1.3か月分から1.25か月分に改定され、年間で0.05か月分の減額が見込まれている。この決定に対し、「人事院勧告に基づいて」との説明がなされる一方、議員からはコロナ禍にある経済回復への影響を懸念する声が上がった。
丸藤栄一議員は、「賃金引下げは消費に悪影響を及ぼす」と指摘し、引き下げに対する懸念を表明した。これに対し、総務課長の赤井誠吾氏は「状況を踏まえた上での対応である」と強調した。
また、ラスパイレス指数についても触れられ、「宮代町は県内で59番目」と報告され、職員の生計に関連する重要な指標として言及された。議案は賛成多数で可決されたが、引き続き議員からは賃金引下げの影響につながる懸念の声が寄せられた。
さらに、議案第70号から第72号にかけては、議員報酬、町長および副町長の給与が計画的に改正されることがほぼ全議員の支持を得て可決された。これにより、町内の公務員と議員との間における給与水準のバランスが維持される方針が確認され、将来の経済状況を見据えた柔軟な対応が求められている。
最後に、議案第73号においては、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正が可決。条件付きでの採用が今後行われる可能性が示唆された。町民生活を支えるための人材確保の観点からも必要な対応といえる。
このように、本定例会は宮代町の財政に大きな影響を与える議案の審議が行われ、今後の動向が注視されることとなった。