令和2年9月定例宮代町議会が開催され、複数の議案が上程された。
特に注目を集めたのは、令和元年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定だ。町長の新井康之氏は、歳入が39億260万円に対し、歳出が37億7,737万8,688円であることを報告し、歳入歳出差引残額は1億2,522万8,304円であると強調した。さらに、この差引残額は2020年度に町及び県一般会計に返還する方針であることが明らかとなった。
このほか、令和元年度の宮代町介護保険特別会計では、歳入合計が30億550万1,957円、歳出が28億4,451万4,176円、差引残額は1億6,098万7,781円であった。健康介護課の小島修君は、歳入が前年比4.4％増、歳出は5.6％増と好調だったことを述べ、総じて安定した運営を評価した。
議案のなかで特に注目されるのは、地域包括支援事業の強化や自立生活支援に関わる政策だ。新井町長は、地域での健康支援や生活支援の調整を行うことを描いた。今後も地域における課題に対して、適切かつ効果的な取組が重要だと指摘した。
また、宮代町後期高齢者医療特別会計の決算についても触れられ、歳入が4億9,916万1,988円、歳出が4億9,320万868円であることが報告された。町長は、後期高齢者医療の加入者数が231人増加し、今後の医療財政の厳しさが懸念されると併せて発言した。