令和５年９月定例会（第３回）が開催され、複数の議案が議題に上がった。特に、令和４年度宮代町国民健康保険特別会計歳入歳出決算に関する議案が重要視され、その提案理由の説明が町長によってなされた。
国民健康保険特別会計決算では、令和４年度の歳入合計が33億4,108万4,413円、歳出合計が33億3,233万8,491円となった。歳入歳出差引残額は874万5,922円であった。この内容について、住民課長の草野公浩氏が補足説明を行った。前年度と比較し、歳入は10.5%、歳出は8.8%の減少が見られたと語った。
さらに、介護保険特別会計の歳入歳出決算も上程され、町長が令和４年度の歳入合計が32億2,271万2,091円、歳出合計が30億7,701万4,470円と発表した。歳入歳出差引残額は1億4,569万7,621円であった。また、決算書の内容は健康介護課長の井上正己氏によって詳しく説明された。
後期高齢者医療特別会計においても、町長が歳入合計6億560万310円、歳出合計5億9,724万261円という数字を示した。ここでも歳入歳出差引残額が836万49円となり、町民への影響が懸念された。
また、新たに設立された犯罪被害者等支援条例や手話言語条例についても説明があり、犯罪被害者の支援や手話の理解を促進することが掲げられた。
加えて、特別職職員の報酬及び費用弁償の改正も行われ、非常勤の職員に対する報酬の見直しが提案された。
長期的には、加齢や経済環境の変化が影響する中で、各種会計の運営や条例制定に向けた町の姿勢が示された。町長は、住民の生活支援を重視しつつ、適切な財政運営を実施する意向を強調した。
このようにして、各議案は決定に向けた審議が進められ、宮代町の将来に向けた重要な decisionsがなされていくことが期待されている。