令和元年６月７日に、宮代町議会は第2回定例会を開催した。会議の中で、重要なテーマとして今後の「2025年問題」と福祉施策の見通しが浮き彫りとなった。
「2025年問題」とは、高齢化が進む中での社会保障費が膨れ上がる事態を指す。金子正志議員は、宮代町における社会保障全体のコストが35億円程度まで膨らむと予測し、財政の厳しさに対処する手立てを問うた。企画財政課長の栗原聡氏は、社会保障費が毎年6,000万円程度増加すると見込んでいることを示し、2015年の約28.3億円から2025年には約35億円に上昇するという見解を述べた。
また、医療や介護に関して、今後も国の社会保障制度改革など、各主体の役割を果たしていく必要があると強調した。金子議員は、町民と情報を共有しながら迅速な対策が必要だと述べたが、栗原課長は、これは全国的な問題で氏の施策だけでは解決するのは難しいと応じた。
さらに、小中学校の適正配置問題についても多くの関心が寄せられた。丸山妙子議員は、特に部活動における支障や自主的な合併の是非について質問した。教育推進課長の渋谷龍弘氏は、少子化の影響で部活動の数が減少している現状について触れ、適正配置の議論が進む過程での保護者の要望に耳を傾けながら、充実した教育活動を目指していると説明した。会議での意見を受け、町は地域との対話を重視し、住民のニーズを反映した政策づくりが求められそうだ。
また、町民まつりやイベント時の衛生管理の徹底、参加者の飲酒状況について、町長の新井康之氏は、各地域の責任において楽しむ文化を尊重しながら、事故防止策の強化が必要であると述べた。特に、イベントに伴う安全対策や衛生管理においては、住民が安心して参加できる環境を整備する方針である。
最後に、新生児聴覚検査について、健康介護課長の小島修氏は、検査を受ける町民が97.2％に達していると報告し、母子健康手帳発行時にリーフレットを配布するなどの周知策を強化していると述べた。これにより、聴覚障害の早期発見が期待され、引き続き周知を深化させていく考えを示した。