令和2年6月5日、宮代町議会は第2回定例会を開議し、重要な議題が多く討議された。特に、町の財政状況を考慮した子育て世代への支援策や、教員のICT教育推進に関する取り組みが注目された。
金子正志議員は、厳しい町財政の中での子育て支援を強調し、2020年度当初予算に盛り込まれた事業の見直しについて質問した。「中止や先送りできる事業を洗い出し、浮いた財源を子育て支援に充てることが可能か」と述べた。企画財政課長の栗原聡氏は、東京2020オリンピック関連行事や町民祭の中止が影響し、中止事業費988万1,000円を子育て世代への支援金に充当する場合、1世帯あたり4,300円の支給が見込まれると応えた。
また、金子議員は商工会が実施したアンケート結果を引き合いに出し、コロナの影響を受けている業者の状況を問う。「特に飲食業において、閉店を余儀なくされているところが多いのではないか」と指摘した。産業観光課長の井上正己氏は、アンケート参加社243社中85.3%が新型コロナウイルスの影響を受け、売上が10%以上減少している事業所が82.5%と言及した。
次に、丸山妙子議員がGIGAスクール構想に基づくICT教育の普及について質問した。「教員のICT活用能力向上が急務である」とし、町の取り組みを問うた。教育推進課長の大場崇明氏は、児童生徒用端末を2022年度までに整備する計画が前倒しとなり、今年度中での整備を目指す意向を示した。
そのほかにも、民生委員の成り手不足問題や、町長報酬の20％削減についても議論が行われ、特に報酬減額が町民への信頼感につながるとの意見が多く見受けられた。新井康之町長は、今後の財政状況を考慮し、必要な施策を実施していく意向を示した。
工事請負契約に関する議案39号も上程され、GIGAスクール構想の一環として、小・中学校のネットワーク整備工事が承認された。これにより、地域の教育環境の向上が期待されている。