令和2年12月の宮代町議会定例会において、第8期介護保険事業計画や新型コロナウイルス感染症対策についての活発な意見交換が行われた。特に新型コロナ対策においては、現在町内の感染者が急増しており、危機感が高まっていることが指摘された。
町議会で行われた一般質問では、特に新型コロナウイルスとインフルエンザに対する診療検査医療機関の指定について質問があり、町内の指定医療機関の数が限られていることや、受診条件がかかりつけ患者のみに限られていることに対する町民からの不安の声があがった。町からの回答では、現在、鈴木医院、すずき整形外科クリニック、福沢医院、もとむらクリニックの4つの医療機関が県からの指定を受けていると説明された。
また、感染呼吸器疾患が流行する時期にあたるため、新型コロナウイルスの影響が医療に与える影響を未然に防ぐための措施についても質問があり、町では引き続き感染症対策に努めていく意向を示した。
さらに、地域医療対策プロジェクトチームが設置され、進められている総合病院誘致については、医療機関の機能や地域住民との連携が求められることが示された。これに対し、町長は進出してもらうための働きかけを続けると述べ、関連する医療機関との協議を重ねることも明言した。
次に、宮代町の農業政策についても触れた。今回の議論では、町営の農業による収益の向上を図るための施策として、農業の6次化の必要性が挙げられた。農産物の生産や販売に関連する新たな取り組みが必要であり、地域の地消商品として育てることの重要性が強調された。今後の取り組みとして、観光と絡めた施策や、農業者の収益向上に向けた支援を進める必要性が言及された。国を挙げて進める6次化の動きもあり、町もその波に乗っていく姿勢が求められている。
この日はまた、子どもたちの権利を守り育むための条例の制定についても議論が交わされた。地域社会全体で子どもたちを支える意義が説明され、子どもの権利を基本にした町づくりを進めるための具体策が求められた。
最後に、行政事務の効率化についても、デジタル化を加速させる必要性が強調された。印鑑廃止や行政手続きのオンライン化が進められているが、宮代町もさらに一歩進めるべく、各種の施策を検討し実行する準備がされていると伝えられた。