令和３年第４回宮代町議会定例会が９月24日に開催され、様々な議案が討議された。
まず、指定管理者の指定に関しては、公益社団法人地域医療振興協会が指名され、議論の末、10年間の長期契約が結ばれることとなった。この決定に対しては賛否が分かれ、特に長期契約が問題視された。議員の中には「特に過去18年の経過を踏まえ、この長さは懸念材料が多く、十分な議論が必要」との意見も存在した。
また、教育委員に深井美智子氏を任命する件についても議論が展開された。深井氏の家庭での政治活動の噂が浮上し、その影響について疑念を持つ議員も多かったが、最終的には任命が確定した。議論の焦点は、教育委員が公務的中立性を保つ必要性にあった。
さらに、令和３年度補正予算の審議では、特に新型コロナウイルス感染症に関連する食料支援や校内ＰＣＲ検査の必要性が強調された。議員たちは、感染者数が減少する中でも将来の医療需要に備えた十分な準備が求められていると認識している。
また、出産育児一時金の増額を求める意見書が提案された。議員らはこの金額の引き上げが少子化促進に必要であると述べ、強く実施を求めた。具体的な金額までは記載されなかったが、現在の42万円からさらなる引き上げが検討されるべきとの共通の意見が形成された。
最後に、感染症対策として、医療体制や予防体制の強化、監視体制の厳格化が提言された。特に、地域事情に応じた医療支援策が強調され、今後の地域医療に向けた方向性が確認された。