令和5年12月7日、宮代町議会は第4回定例会を開催し、様々な議題について審議された。
特に関心の高かったのが、新炉建設に伴う町民への負担についてだ。丸山妙子議員は、新炉建設に関する負担金について町民への具体的な説明会の必要性を強調し、「町は分かりやすい数字を示し、丁寧に説明するべきだ」と述べた。
これに対し、大場崇明環境資源課長は、「現在、負担割合についての合意がなされ、協定書の締結に向けて協議を進めている。説明会については、町民が納得できる内容で周知することを考えている。」と答弁した。特に、津久井市と宮代町のごみ処理量の負担についても詳細な数字が示され、町民の不安を和らげたいとの意向を示した。
また、防犯計画の見直しについても言及された。丸山議員は犯罪情勢の深刻化を指摘し、特に高齢者や子どもたちへの安全対策の強化が必要であると訴えた。吉永吉正町民生活課長は、防犯灯の設置や防犯パトロールを通じて地域の安全を守る努力を続けていると応じた。
更には、町の子育て政策の成果について質問がなされ、横内宏巳子育て支援課長は、「公立保育園の整備により待機児童数ゼロを達成した」と報告した。ただし、転出者が転入者を上回る状況にあり、真の意味での施策の成果については慎重な見方が必要であると、丸山議員は付け加えた。
最後に、衛生組合施設の解体後の活用についての話し合いが求められた。解体後の土地活用について具体的な取り組みがまだ行われていない中、地域の声を聞く必要性があるとの意見が浮上し、今後の動きが注視される。