令和元年第4回宮代町議会定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。
特に「都市計画税の見直し」や「水道基本料金の値下げ」に関する議論が注目を集めた。
まず、11番金子正志議員は、都市計画税の評価を質し、導入当初の意義や現在の必要性について問うた。企画財政課長の栗原聡氏は、「都市計画税は持続可能な行政運営のための財源で、現在の運営に不可欠」と強調した。引き続き、近隣町での税導入状況を照らし合わせ、金子議員もこの問題について再回答を求めた。
次に、水道基本料金についても金子議員は質問を行い、「ひとり暮らし世帯が増加しているため、基本料金の引き下げが求められる」と述べた。水道事業の効率運営を担当するまちづくり建設課長石塚孝信氏は、「水道事業は独立採算制で、施設更新に226億円もの費用を見込んでいるため、現時点での料金引き下げは難しい」と回答した。この背景には人口減少が影響しており、将来的な財務リスクが懸念されている。
小・中学校の適正配置に関する議論も活発で、金子議員は「杉戸町との広域での児童・生徒数の推移を見直すべき」と提言。教育推進課長大場崇明氏は、検証作業を行っているが、現時点では広域での取り組みは認識していないと回答。
さらに、災害時の避難所と協定の見直しについても議論がなされた。近隣自治体との相互応援に関する協定を強化し、住民が安心できる災害対策を求める意見が出た。町長新井康之氏は、地域の再接続や他の自治体との連携について前向きな姿勢を示した。
最後に、宮代町歯科口腔保健の推進に関する条例が提案された。この条例は、町民の歯科口腔の健康促進を目的とし、多様な施策を推進する内容である。健康介護課長小島修氏が具体的な施策案を説明し、町民が生涯にわたり良質なサービスを受ける環境を整備する意義を強調した。
全般的に見て、議会は町民の健康や税負担の軽減、そして将来の町のあり方について深く考察し、有意義な議論が展開されたことが特徴的である。このような議論を通じて、町民と町政の関係をより強化するための努力が続いていることが伺える。