町内の交通事故の増加が懸念される中、高齢者ドライバーの支援策を強化する必要があるとの認識が示された。
町民生活課長は、踏み間違い防止ペダルや高齢者運転教習に対する補助金制度の創設について言及したが、現段階では考えていないとのことだ。障がい者の移動手段を確保するために、低速電動バスの導入も重要な政策として検討されているが、導入するにはコストや他の交通手段との連携も考慮する必要がある。
また、町内の小・中学校の教育環境整備についても話題に上り、校内の樹木剪定や不審者対策、老朽化する施設の維持管理に取り組んでいることが確認された。今年度新たに整備した教育委員会から各校に配分される予算は、約30万円から35万円とのことだが、学校の規模による格差が課題である。
体育館の空調設置に関しても長期間の予算が必要なことが指摘されたが、今後の実施に向けた検討が必要であるとされた。さらに、地域の商店会の街路灯の維持管理についても、担当課長は重要性を認識しながら各商店会のニーズにも耳を傾けており、資金援助の検討も行いたいとの考えを示した。
一方、商業施設増加による人口動向の変化も課題視され、ユニークな取り組みや施策が急務であるため、さらなる交通安全対策の徹底や、双子や三つ子世帯への支援策、地域資源を最大限に利用したコミュニティ作りなどに注力していくことが求められている。特に、道仏地区における公民館新設の必要性も長年指摘されている現状を考慮しながら、町としての今後の姿勢が問われている。