令和4年第3回宮代町議会定例会が6月10日に開催され、議案が審議された。主な内容は、医療費支給に関する条例の改正や町の一般会計補正予算の審議である。特にこども医療費支給に関する条例改正については、18歳までの拡大支給が国の動向にどう影響するかが論点となった。
山下秋夫議員が質疑で「埼玉県での18歳までの入院費の無料化に対して、宮代町はどう動くのか」と質問した。子育て支援課の横内宏巳課長は「補助金は未就学児までであり、拡大しても町に不利益は生じないと思われる」と応じた。また、国の政策に影響を受けずに独自で運営できる体制があることを強調した。
医療支給の審議での反響が大きい中、災害による被害についても議会で言及された。6月3日、町内で降ひょうが発生し、農作物へ甚大な影響を与えた。町長の新井康之氏は、農家へと赴き、被害状況を直接確認したことを明かした。
さらに、農業災害に伴った支援策についても協議が進んでいる。町は早期の対策実施を目指し、現場の声を反映させた支援策の模索を進める方針を示した。特に農産物の収穫減少に悩む農家に対し、迅速な支援策が求められており、実態に即した施策が期待されている。
意見書第2号が提出され、物価高騰に対する総合的な対策の要望がなされるが、賛成意見の中に反対意見もあり、賛否が分かれる中で、最終的には否決された。このように、宮代町議会はさまざまな課題に直面しつつも、前向きな姿勢で議論を重ね、町民の生活を支える方向へと進んでいる。