令和4年9月22日、宮代町議会は定例会を開き、重要な議案を審議した。特に令和3年度宮代町一般会計歳入歳出決算の認定については多くの意見が交わされた。
本議案に対し、日本共産党議員団の丸藤栄一氏は、反対の立場で討論を行った。彼は新型コロナウイルスの影響で町民の暮らしが困難になっていると指摘した。具体的には、2021年度の一般会計歳入決算額が前年度比で24億も減少し、歳出も30億減とのデータを示した。
「なぜ、町民生活を守る施策が不足したのか」と述べ、特に新型コロナウイルス感染症対策の不備を強調した。また、教育環境の改善も求め、小中学校の統廃合問題について、住民の理解と合意が必要だと訴えた。
賛成討論を行った泉伸一郎議員は、歳入の確保に向けた取り組みを評価しながらも、新型コロナ禍での柔軟な政策対応を指摘した。国庫支出金が前年から大幅に減少した現状に対して、さらなる努力が今後も求められるとの見解を示した。
また、議案第40号の認定も行われ、ここでも新型コロナウイルスの影響は避けられないとの意見が多かった。加えて、国民健康保険の税率見直しに関する議論が繰り広げられ、加入者の負担軽減が求められる結果となった。
さらに議論は進み、令和3年度の各特別会計決算についても賛否が分かれる各種討論が展開された。特に、介護保険や後期高齢者医療に関する決算では、全体的な財政状況に加え、高齢者や障害者の福祉をどう確保していくかが焦点となった。議員らは、地域の実情に即した施策の必要性を強調した。
会議はまた、宮代町の税条例の改正や育児休業に関する条例においても、職員の育児支援が求められる中で、具体的な取得状況や目標が報告され、意見が交わされた。これを受けて、職員の育児休業取得率向上に向けた施策が今後も進められることになった。
最終的に、すべての議案は賛成多数で可決され、特に財政健全化を図った形となった。ただし、新型コロナウイルスの影響を受けた生活支援や福祉施策の必要性は、今後も議題にあがると見られる。