令和元年第4回宮代町議会定例会では、台風19号による災害に関して多くの意見が交わされた。特に、災害対策の重要性と、いかに迅速に対応するかが焦点となった。議員からは、災害対策本部設置についてなぜ行わなかったのかとの質問が相次ぎ、今回の台風の影響による情報系の対応の甘さが指摘された。
まず、災害対策本部の設置については、町民生活課長が「非常態勢になった時点で設置するもので、重大な事態には至らなかった」と説明した。しかし、他の自治体では同様の基準で本部を設置していた事例も多く、対応の遅れが引き合いに出された。住民からは「中島出張所の役割は非常に高い」との声があり、救急出動数が増加する中でその存続を求める意見も強い。
次に、情報伝達の手法について、町からの情報が不足していたとの声があり、各種技術を駆使しての情報提供の充実が課題に上がった。特に高齢者や障がい者を含む要支援者への情報提供や支援体制についても、具体的な施策の必要性が求められている。
また、ハザードマップの見直しに関しても、国のガイドラインに基づき、地域の変遷を反映させる形で進める必要があるとの意見があり、エアコンや避難所の整備、冠水被害対策においても多くの提案がなされた。
さらに新しい村の施設の活用についても言及され、町民や地域の特性を生かした取り組みが期待されている。このような議論を通じて、今後も町は地域のニーズに応じた柔軟な対応を求められていることに変わりない。