令和元年12月28日、宮代町議会は、第4回定例会を開催した。この会議では、多くの議案が提出され、重要な条例改正や会期が決定された。
開会に先立ち、議長の中野松夫君が出席議員の確認を行い、全員の出席があったことを報告した。
次に、日程の報告が行われ、議事の進行に先立って、行政報告が行われた。問題として挙げられたのは、職員給与に関する改定であり、町長の新井康之君が人事院勧告に基づく給与改定について説明した。これに関連して、議案第81号の宮代町職員の給与に関する条例の一部改正が提案され、詳細な補足説明が行われた。
他にも、議案第82号から第84号には、議会議員及び町長、副町長の報酬や教育委員会教育長の給与等の改正が含まれていることが取り上げられ、重要なポイントとして、支給割合についての見直しが指摘された。これにより、それぞれの報酬が改定され、来年度以降も引き続き適用されることとなっている。
また、国民健康保険税条例の改正についても議論された。住民課長の高橋暁尋君は、税収を確保する必要性と、高所得者への負担増加により、中程度所得者の負担軽減に寄与する意図を説明。改正後、課税限度額が61万円に引き上げられ、さらに税収増が期待されている。
このほか、福祉関連の議案においては、災害弔慰金の法律改正や公共施設の管理に関する規定の見直しが行われ、地域の福祉向上を図るための議論がなされた。特に、宮代町の保育士35名の増員や学童保育所の設置に関しても言及されており、これは急増する入所希望者に対応するための施策の一環ともなっている。
会期は令和元年11月28日から12月11日までの14日間に決定され、議案の承認及び討議は各議案の具体的な内容に基づいて行われる。この期間中は、一般質問の機会も設けられ、町民との対話の場としても機能する予定である。
以上、宮代町議会定例会における主な議題や動向が報告された。今後の議会運営においては、町民生活の向上を目指し、さまざまな改革が進められることが期待されている。