令和2年12月3日、宮代町の定例議会では町内事業者への支援策と自治会加入率、さらには町長報酬に関する重要な議題が取り上げられた。特に新型コロナウイルスの影響を受けている事業者支援について、多くの議論が展開された。
金子正志議員は、自身の質問を通じて、「中小企業者支援金事業」の申請状況について触れ、これまでの申請件数が532件、交付額は5,250万円に達していると説明した。事業者支援金について、産業観光課長の井上正己氏は、今後の追加支援策についても検討していることを明言した。
続いて、金子議員はプレミアム商品券の申込状況についても言及した。申込数が1万889人であったことから、申込方法や情報伝達の手法について再検討の必要があるとの意見が出た。井上氏は、現在の申込方法がハガキのみである理由と、今後のネット販売の検討についても触れた。
次に、自治会の加入率についての質問が続いた。町民生活課長の齋藤和浩氏は、自治会加入率が2020年4月1日現在で64.79％であることを述べ、過去10年で減少傾向にあることを報告した。地域コミュニティの担い手不足が問題視され、今後の対策が急務であることが強調された。
さらに、町長の報酬に関する質問も重視された。新井康之町長は、町長報酬の減額について、収入減の影響を受けた町民に配慮した結果であると説明し、報酬の引き上げに関する議論も行われた。
また、町民生活課長の齋藤氏は、ごみ処理業務とその専門部署新設の必要性について多くの質問に答え、組織改変の可能性に言及した。今後のごみ処理においては、久喜市への委託が計画されていることが改めて確認され、住民への周知と移行のスムーズさが求められた。
最後に民生委員の選出方法についての議論が行われた。地域ごとの民生委員の必要性が語られ、高齢者や子育て世帯への支援が重要であるとの認識が共有された。福祉課長の吉永吉正氏は、新たに地域の福祉を推進する仕組みの検討を始めていると報告した。
この会議を通じ、町の各種施策が地域に与える影響と、住民の生活をより良くするための方策について活発な意見が交わされた。議会終了後も、これらの議題に対する町の対応が注目される。