令和3年第1回宮代町議会定例会において、複数の条例改正が報告され、各議案が審議された。
特に注目を集めたのは、宮代町介護保険条例の一部改正である。これは、介護保険料の引き上げに関するもので、介護課の健康介護課長である小島修氏は「収入に応じた段階的な負担を求めるもので、生活保護受給者には介護扶助費が支給される」と述べ、保険料負担が低所得者にも配慮されていることを説明した。
一方で、議員の山下秋夫氏は、保険料引き上げに対する懸念を表明し、特に収入が80万円以下の人々が多い状況を指摘した。彼は「今回の引き上げで低所得者への負担が増大することに懸念を持つ」と述べ、低所得者が自己負担に十分対応できるのかを疑問視した。
さらに、新年度の宮代町一般会計予算案では、104億5,100万円が計上された。特に重要な施策として、社会福祉の推進、教育支援、地域共生社会の実現に向けた事業が目立つ。町内の学校給食では、質の高い給食を提供する意義が強調されたが、一方で、衛生費にかかる負担増加が一部議員から問題視された。議員たちは、約2,000万円の負担増が町民にどのような影響を及ぼすのか懸念を示した。
また、丸藤栄一議員は、国からの交付金の減少や社会保障費の削減が町の予算に響く中、住民の生活向上に向けた施策の強化が必要であると訴えた。
宮代町の未来を見据え、総合的な施策が求められる中で、様々な意見が交わされた議会の結果、議案は賛成多数で可決された。議員たちは新型コロナウイルスの影響を受けた厳しい状況を鑑み、例えば「ワクチン接種に向けた町の取り組み強化が必要」とする意見などもあり、今後の課題が浮き彫りとなった。
この会議についての各議員の意見は、町民の命と生活を第一に考えた施策が今後の最大のテーマであることを示している。