令和２年３月会議では、選挙や交通、学校の適正配置について、活発な議論が交わされた。選挙公報に関しては、折り込み部数が減少し、町民への情報提供が課題となった。特に、新聞購読者の減少が影響を及ぼしており、公共施設や民間施設への配布方法の見直しが求められている。
非正規職員の待遇改善についても、町の実施計画に沿って手当の支給が行われることが確認された。これにより、職員のモチベーション向上を目指す施策が進行中である。具体的には、地域手当や通勤手当等が新たに支給される方針が示された。
教育においては、重要な要素となっているICTの活用が進められている。政府のGIGAスクール構想に基づき、１人１台のタブレットパソコンを整備する計画が進行しており、全小中学校に無線LAN環境の整備が求められている。これにより、授業の質が向上し、災害時においても情報通信の確保が期待される。
和戸駅の西口開設に関連する課題は、県の都市計画に制約を受ける中で、駅利用者の利便性向上へ向け、具体的な協議が続けられている。必要な整備や地域活性化を図るためには、町のリーダーシップが求められる。
さらに、物販業や物流業の進出が進む中、周辺住民への説明会も開催され、地域とともに進めていく姿勢が強調されているものの、さらなる具体的な施策が求められている。
最後に、街全体の浸水対策が求められ、特に笠原地区においては、害防止のため改修計画が進行中である。これにより、住民の安全確保と災害リスク低減を目指す施策が着実に進められるべきであろう。