令和元年第2回宮代町議会定例会が開催され、13案件の議案が審議されました。特に、国の消費税増税に伴う影響や、町の福祉や教育に関連する重要事項が討論され、多くの議員が意見を述べました。
中でも、議案第38号に関して、丸藤栄一議員は住宅ローン減税の拡大に伴う賃貸住宅に対する不公平感を指摘しました。彼は、「持ち家を持たない人々への配慮が必要だ」と強調しました。また、税務課長の門井義則氏は、賃貸住居に対する税負担に関しては現時点で具体的な対策が無い旨を報告しました。
次に、議案第41号の宮代町森林環境譲与税基金条例について、議論が集まりました。丸藤議員は「これが森林環境税であるなら、森林がない町にとって大きな負担となる」と言及しました。さらに、町長の新井康之氏は、「この税は森林保護の目的があることを理解すべきである」と述べました。
今後の町の予算編成においても、議会からの意見を反映させる姿勢が求められました。議案第48号では一般会計補正予算に関しても、円滑な運用が期待されています。この補正予算には、子ども医療費無料化を求める議案が含まれており、町全体の福祉に寄与することが願われています。
その他にも、介護保険条例の変更について議論され、高齢者に対する医療の充実が求められました。議員からは、介護保険の負担軽減策として国に対する要望が多く出される中、新たな施策に対する期待が背景にあることが明らかにされました。
本会議は終盤を迎え、意見書として「県内全域における子ども医療費の窓口無料化を求める意見書」が可決され、町の教育政策と福祉の充実がさらに求められる形となりました。