令和2年第1回宮代町議会定例会が開催され、令和2年度の一般会計予算が106億2,300万円に上ることが報告された。これは、前年に比べて6.5%の増加となる見込みである。
町長の新井康之氏は、「歳入の根幹である町税は、個人町民税と固定資産税の増加を見込んでいる」と説明した。新年度の町税は、個人町民税が前年より2,099万7,000円増加し、固定資産税も新築家屋の増加を受けて2,603万9,000円の増を予測している。また、国庫からの支出金や県からの支出金も、幼児教育、保育の無償化に伴って増加することが期待される。
新井町長はさらに、町民との対話を通じて町の将来像を形成していく重要性を強調した。特に、町民が感じる"宮代らしさ"を大切にし、田園と都市機能を兼ね備えた町づくりを目指す考え方が示された。
具体的には、一般会計予算においては、社会保障関係の経費が依然高く、引き続き住民の生活を支えるための施策が求められている。新たに会計年度任用職員制度が導入されるとも言及された。
また、施政方針報告の中で、新井町長は「新たなまちづくりの指針となる第5次総合計画」を策定中であり、多くの町民の意見を取り入れた計画作りを進めていくとした。これにより、住宅環境や交通インフラの整備、地域経済の活性化など、町が抱える諸問題に総合的に取り組むことを示唆した。
その他、予算特別委員会の設置も承認され、議会運営の透明性が強調される形となった。町議員たちの間でも、意見や提案が出され、議会の方向性が見える形となった。
今回の会議では、新たな事業として、“地域子育てサロン”の開設や、公共施設の利用転換に伴う経費を計上するなど、引き続き地域の活性化に向けた施策が掲げられた。