令和3年第5回宮代町議会定例会において、給与に関する複数の条例改正が審議された。
主に関心が寄せられたのは、職員の給与や議員報酬等に対する条例改正である。このうち、職員給与改定に関する条例改正案は、特に人事院の勧告に基づくもので、期末手当が月0.15引き下げられる内容だ。
質疑に立った山下秋夫議員は、「人事院勧告の内容を受けて、町としては恒常的に給与改定を実施してきたが、今回の勧告が閣議決定に従っているのか」と指摘した。これに対し、総務課長の赤井誠吾氏は「これまでの慣例に従い、人事院の指針に基づいて給与改定を進めている」と説明した。
さらに、議会での討論では、丸藤栄一議員が「特に前年に続き引き下げられることから、住民の理解が得られないのでは」と懸念を表明した。これに対し、総務課長は、「民間給与動向との均衡を保ちつつ、実施する必要がある」と反論し、住民の理解を得るためには適正な給与水準の維持が求められると強調した。
議案第60号やその周辺に続く多くの質疑を受け、より具体的な給与引き下げの影響額や予算への影響が求められる場面もあった。特に、議員の年間の影響額としては、議員一人当たり約3万8,000円程度の引き下げが見込まれ、町長、副町長、教育長それぞれの間接的な影響も報告された。
町長の新井康之氏は、「我々は過去においても人事院勧告に従ってきたため、今回もその精神を大切にする」と述べ、前向きな姿勢を示した。特に、「この制度は住民の理解が得られる基盤となる」と付け加えた。議案に対する賛成意見が多数を占めた結果、改正案は可決された。