令和5年第1回宮代町議会定例会が2月16日に開会した。約42日間の会期を経て新年度予算案や各種の条例改正が議題に上げられる。
本定例会では、行政報告や町長の施政方針が発表された。新井康之町長は、特に新型コロナウイルスの影響や、物価高騰への対策を強調した。具体的には、高齢化社会の進展による社会保障関連経費の増加に対し、予算編成が厳しい状況であることを説明し、「持続可能な社会の構築に向けた取組みが不可欠な時期に来ている」と述べた。
また、令和5年度の予算案総額は115億2,000万円となっており、前年度比で6.1％の増加が見込まれている。このうち、町税や地方交付税の増収が見込まれ、特に固定資産税の増加が新たに建設される物流施設によるものとされている。これらの財源を駆使し、町民サービスの向上や数多くの地域プロジェクトが進められる計画だ。
また、議案の中で宮代町いじめ防止等のための組織に関する条例第1号が提案された。町長はこの条例となることで、いじめ問題への対策が一層強化されることを期待しており、教育推進における連携の強化も述べた。具体的には、いじめ問題に関連する調査委員会や相談窓口を設置し、迅速な対応を目指す意向が示された。
議案第2号では国民健康保険条例の改正が提案されており、出産育児一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられることが報告され、これは少子化対策の一環として評価されている。また、議案第3号では職員の勤務時間や休暇に関する条例の一部改正も行われ、よりフレキシブルな働き方が推進される方針が示された。
町長は、議員及び町民に対し、新年度に向けた更なる協力をお願いし、開会にあたってのあいさつを締めくくった。今後の審議の中で、町の未来に繋がる重要な施策が議論されることが期待される。