令和元年第4回宮代町議会定例会が12月11日に開かれ、多数の重要議案が審議された。
本会議では、まず、議案第81号「宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」が取り上げられた。この改正により、大卒初任給が1,500円引き上げられ、高卒も同様に2,000円の引き上げであることが決定した。これを受けて、丸藤栄一議員は、昨年との比較を求め、特に高卒者の初任給が生計費原則に照らし不十分な点を指摘した。総務課長の大橋洋巳氏は、民間との初任給差を考慮し検討していると答えた。
続いて、議案第82号〜第92号まで、各種条例について意見書や請願が次々と審議された中で、「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」が討論を経て可決され、議会は国際問題にも言及している姿勢を示した。
議案第94号では指定管理者の指定について、新たに株式会社アンフィニが選定されたことが発表された。反対意見も多く出され、民間企業の営利性が懸念される中、町長は業務の安定化策を工夫することを強調した。また、議員から過去のトラブルを示し、直営での運営が本来は望ましいとの意見もあった。
さらに、教育委員会の委員の任命や固定資産評価審査委員会の議案などもスムーズに可決されるなか、特にアグリ事業や観光振興について扱われていることが注目された。
特に「浸水対策を求める請願」については賛成意見が多く、今後具体的な改善が求められる状況である。地元ゆかりの場所で例をあげ、定住促進へ向けた環境整備が必要であると指摘され、これが町民との接点を強化する契機となることが期待されている。全体を通じて、地域の活性化についてより具体的なビジョンが必要であることも強調された。
このように、今回の宮代町議会では多くの課題が議論され、町民の生活や未来にかかわる重要な決定がなされる中で、各議員の責務や見解が示された。