令和３年第１回宮代町議会定例会が、令和３年２月１８日に開催され、重要な議案が討議された。
本会議では、町長の新井康之氏が、令和３年度町政施政方針を述べ、会期を３月２２日までの３３日間に決定したことが報告された。町長は冒頭、新型コロナウイルス感染症対策を強調し、特にワクチン接種の重要性を訴えた。
新井町長は、「この計画は、未来への意志を失わないためのものであり、町民に対して前進する姿勢を示せることが行政の責任である」と述べ、令和３年度予算に盛り込まれる施策についても言及した。具体的には、町税が大幅に減少する見込みだが、地方交付税の増加を見込んでいるという。また、一般会計の総額が104億5,100万円で、昨年度から1.6％の減少となることも発表された。
この中で特に注目されるのは、令和３年度の予算の中に新型コロナウイルスワクチンの接種対策のための経費が計上されている点である。この対応は町民が順調に接種を受けられるようにするため、細やかな体制を整えることを目的にしている。
また、本会議では様々な議案が審議され、議案第８号として「宮代町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営基準等を定める条例」が上程されるなど、福祉や介護に関する政策も数多く取り上げられた。今定例会では、総じて町民の安全と安心を確保するための施策が議論される運びとなっている。
議案の上程や行政報告の内容に関し、特に透明性や公正性を重視した施策が問われる場面も多く、議員からも積極的な意見が相次いだ。今後も町民との対話を重視しながら、効果的な施策を進めていくことが求められる。
その後、各議案の審討が行われ、意見書の提案や質疑応答が続いた。特に今年度から導入されるデマンド交通事業など、新たな試みが評価され、今後の展開に期待が寄せられた。