令和4年第1回宮代町議会定例会が開催され、各議案に対する質疑や討論が行われた。
特に議題となったのは、令和4年度宮代町一般会計予算案であり、予算総額は108億6,000万円となる。
この額は、前年度から4億9,000万円、率でいうと3.9％の増加となっている。町税は減少が見込まれる中、個人町民税の増加が期待されている。
この予算案では、子育て支援や高齢者福祉、教育に資源を重点的に配分し、特に新型コロナウイルスに対応する施策が求められる。この中では、子供医療費助成が挙げられ、来年からは18歳までの入院費用の無償化が目指される。
また、教育支援センターの設立を通じて、学ぶ環境の整備も進められる見込みである。
その一方で、反対意見も相次いだ。日本共産党議員団の丸藤栄一議員は、国の政策との関連に言及し、新型コロナ対策が不十分であることを指摘した。また、医療機関への支援の不備や社会保障予算の削減が進んでいると懸念を表した。
この議員は、宮代町の具体的な施策にも触れ、感染拡大の影響が目立つ中、地域医療の強化が求められるとの意見を述べた。
討論を経て、議案第18号である令和4年度一般会計予算案は、賛成多数で可決された。議長の合川泰治氏は、「来年度の予算は町民のニーズに応えるものであり、多くの施策を進める意志を示している」と強調した。
このように、議会は未来への資源配分を考慮し、地域社会に必要な施策を考えて行動する姿勢が伺えた。今後の施策がどのように町民生活に影響を与えるのか、注視が必要である。