令和2年度宮代町各特別会計決算認定、安定供給の重要性が強調される

令和3年9月に行われた宮代町の定例会では、複数の重要な議案が議題に上がりました。特に、令和2年度の各種会計決算の認定が中心となっており、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計についての決算認定が報告されています。特に、国民健康保険特別会計の歳入は36億2343万1,664円、歳出は35億86万4,184円で、歳入歳出差引残額は1億2256万7,480円となりました。この結果について、町長の新井康之氏は、歳入が前年度比で減少し、特に7.2%の減少を示したことについて懸念を表しました。供給される医療サービスの維持が、今後の重要な課題であるとして、地域住民の健康への影響を強調しました。また、介護保険特別会計に関しても、歳入は31億7,129万3,980円、歳出は29億1,527万7,733円で、歳入歳出差引残額は2億5601万6,247円であると報告されました。こちらについても高齢化に伴う支出の増加が危惧されています。特に、介護に関するサービスの安定供給が求められる状況で、引き続き地域住民への支援は必要不可欠とされています。 後期高齢者医療特別会計も扱われ、歳入は5億3,076万9,080円、歳出は5億2,660万7,832円となり、差引残高は416万1,248円であり、住民への医療サービスの向上を図る重要性が言及されました。さらに、水道事業会計および下水道事業会計に関しても、収益の処分と決算の認定について説明があり、経営環境が厳しい中でも安定したインフラを提供する重要性が強調されました。