令和5年8月31日に開催された宮代町議会定例会では、令和4年度一般会計歳入歳出決算の認定が議題に上がり、町長や各課長からの詳細な行政報告が行われた。
開会にあたり、町長の新井康之氏が公私にわたり忙しい中集まった議員に感謝の意を述べ、令和4年度の決算に関する議案が、全体で22件あることを報告した。
議論の中で、特に令和4年度の宮代町一般会計歳入は133億3,897万2,007円、歳出は124億7,952万752円との報告があり、前年対比でそれぞれ5.7%及び9.1%の増が確認された。この増加に対し、町長は「私たちの経済政策が順調に影響を及ぼしていると考えられる」と強調した。
続いて、決算特別委員会の設置が承認され、委員長には西村茂久議員が選ばれた。同特別委員会では、歳入の増加が特に町税により支えられており、法人町民税からの収入増加が大きな要因とされている。
政局においては、山下秋夫議員が決算に関する意見を述べ、「歳出の拡大は人件費や補助金支給が主因だ」と指摘し、今後の財政運営の透明性への期待を示した。一方、田島正徳議員も「生活支援施策は重要だが、その持続可能性も考慮すべきだ」と付け加えた。
また、町長は、令和4年度に実施された支援金制度の概要も説明し、物価高騰に直面する住民への支援がどのように行われたかを述べた。さらに、宮代町の水道運営では、物価高騰に伴い、基本料金の免除措置も講じたことを明かした。これにより、約3万5千件の家庭が対象となり、支援金が4470万円となった。
その後、会期の決定が行われ、議会の会期は本日から10月2日までの33日間と定められた。今後も議会での予算編成や決算報告が続き、地域の発展に寄与する施策が進められる予定である。町長は最後に、「市民の皆様が安全で安心に暮らせる町を目指し、最善の努力をする」と締めくくった。
この定例議会は、宮代町の行政運営において重要なターニングポイントとも言える。これからも、地域住民に寄り添ったサービス計画の策定と実行が期待されている。