令和5年12月6日、宮代町議会定例会では、様々な町の重要課題についての議論が行われた。特に、新ごみ処理施設整備については、町が負担すべき費用が焦点となり、議員の間で懸念が表明された。
新ごみ処理施設について、環境資源課長は「町の負担は、総額約30.7億円であり、これには解体費用も含まれる」と述べた。一方で、久喜市が進める施設建設において、宮代町が仕組みに参加していないことに議員からの反発があった。特に小河原正議員は「議会が十分に関与せず、合意が進められたのは問題だ」と強調した。
また、各議員からは避難所開設や防災対策についても意見が出された。特に、インクルーシブ防災の意識を高め、障がい者や高齢者を含む多様な人々に配慮した訓練が行われていることが語られた。町民生活課長は、要支援者経験を基に策定された訓練プログラムの意義を強調した。
さらに、スポーツフェスティバルに関しても議論が交わされた。今年は参加者が前年から1,200人減少した背景には、他のイベントとの重複や高齢者が参加しにくいことがあげられた。教育推進課長は「今後、参加者が持ち帰ってもらえるイベントを意識して進行していく」と述べ、より多様な参加者の確保に努めるとした。
また、塚村香織議員からは、教育支援センターの重要性が指摘され、今後の利用者数増加に応じた体制の充実が必要とされた。教育長は「臨床心理士の配置により、多様なニーズへの対応を進めている」と回答したものの、さらなる人員の必要性については具体的な答えはなかった。
総じて、今回の議論では町の未来に影響を与える大きな役割を果たす新ごみ処理施設の計画と、街の住民に関わる様々な施策の充実に向けた課題が提起された。議員たちはそれぞれの立場から意見を出し合い、町のより良い未来に向けた提案を行うという重要な役割を果たしていた。