令和4年第2回三郷市議会臨時会が6月27日に開会した。
議題は、令和4年度三郷市一般会計補正予算（第3号）であり、物価高騰に対する支援策が中心に議論される。
木津雅晟市長は冒頭の挨拶で、新型コロナウイルス感染症に関する現状報告を行い、市内の感染者数の動向を説明した。
例えば、昨年のピーク時は3,509人であったが、最近は徐々に減少傾向にあるとのことだ。
また、物価高騰が市民生活に与える影響を懸念し、従来の経済対策に加え、子育て家庭と事業者への支援策の必要性を強調した。
具体的には、家庭への給食費減免を行うとし、教育長の有田るみ子氏からはこの施策の重要性について意見が述べられた。
質疑応答において、まず深川智加議員が補正予算案について質疑した。
ここでは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが説明された。
この交付金の拡充により、子育て家庭の負担軽減、特に給食費の助成が実施されるとのことだ。
財務部長の平川俊之氏は、同交付金が物価高騰に対処するために設けられたものであることを説明した。
具体的には、学校給食費を減免することにより、家庭の負担が症ない要因とされている。
さらに、運輸事業者への支援策も盛り込まれており、市民経済部長の小暮勲氏は、その詳細を説明した。
運輸業界への支援金は事業の継続を保障するために不可欠であると指摘し、具体的には10台当たり最大120万円を交付との具体例が挙げられた。
採決の結果、議案第42号は賛成全員で可決された。
特に討論においては、各議員の意見が交換された。
中でも佐々木修議員は、給食費の高騰分を行政が負担することは安堵であると強調した。
また、工藤智加子議員も、食品費の負担軽減が市民の生活に大きく寄与することを評価し、今後も支援策に取り組むよう要望した。
臨時会は、全ての議題を終了し、11時40分に閉会した。