令和6年6月の三郷市議会定例会が開会された。議会は12日間の会期で進行中であり、重要な報告や議案が多数上程される予定である。
開会時には、議長の鈴木深太郎氏が出席議員23名に対して、議会成立を宣言した。続いて、３月定例会後の報告が行われ、議長会関係の活動や、各常任委員会の行政視察についても報告された。特に、埼玉県市議会議長会での役員改選では、三郷市が会長に選出されるなど、地元議会の活動が紹介された。
提案された議案は計11件で、うち３件が専決処分の承認を求めている。妹尾安浩財務部長は、議案第25号と第26号の内容を詳述した。特に、個人住民税の特例措置を含む改正条例の趣旨について説明された。その中で、能登半島地震を受けた減免規定や、高額納税者に対する定額減税の新設などが挙げられた。
さらに、議案第28号から第30号までの工事請負契約に関する説明もあった。松本義博危機管理監は、南部地域拠点防災コミュニティ施設の新築契約について解説。建物は防災教育や避難所機能を含む、多目的な用途を持つものとして計画されている。
また、議案第35号では、令和6年度三郷市一般会計補正予算が提出され、総額581億円を超える内容が示された。補正の一環として、不燃物処理場の用地取得や、市の財政調整基金の運用についても議論が行われる見込みである。
この定例会では、議員同士の意見交換や質疑も重要なポイントとなる。また、会期の終わりには一般質問も予定されており、市民の疑問に対する答弁も期待される。今後の議会での進展が注目を集めている。