令和6年6月の三郷市議会定例会では、複数の重要な議案が審議された。
特に、議案第25号から27号までの専決処分に関する質疑が中心となった。工藤智加子議員は、三郷市税条例の改正に関して、具体的な質疑を行った。議案第25号は、地方税法の改正に基づくもので、妹尾安浩財務部長がその理由を説明した。施行期日が法律と一致する必要があることから、3月31日に専決処分を行ったと報告された。
また、個人住民税の特別税額控除に関する質疑も行われた。工藤議員は、令和6年度の納税義務者数に触れ、定額減税の対象者数とその割合について知りたいと強調した。妹尾財務部長は、納税義務者は7万5,829人、そのうち定額減税の対象者は7万670人で、割合は93.2%であると明言した。
次に、議案第28号から34号に対する質疑も続けられた。この中で、南部地域拠点防災コミュニティ施設の新築に関連する工事請負契約について深川智加議員から質問があった。総務部長の平川俊之氏は、業者選定の経緯や契約相手の実績などについて丁寧に回答した。特に、地域住民への周知の重要性が強調され、意見に基づく設計が進められることが確認された。
さらに、議案第35号や請願第2号の委員会付託も行われ、全体の質疑が終了した後、議長は散会を宣告した。今後の審議や施行に向けて、各議案が適切に議論されることが期待される。