令和2年7月22日、三郷市で臨時会が開かれ、重要な2件の補正予算が審議された。
午前10時に開会した本会議では、議案第55号「令和２年度三郷市一般会計補正予算（第４号）」と議案第56号「令和２年度三郷市上水道事業特別会計補正予算（第１号）」について説明が行われた。
市長の木津雅晟氏は、新型コロナウイルス感染症への対応について詳細に報告した。まず、感染者数が増加していることを指摘し、26名の感染が確認されている状況が続いていると述べた。そのため、公共施設や市主催のイベントの運営には感染防止策が徹底されるとのことだった。
また、一般会計の補正予算案が提案されており、その目的は新型コロナウイルスに伴う経済的影響を緩和するためである。財務部長の平川俊之氏は、15億8,133万7,000円の追加が行われることを説明した。この予算には、生活困窮者への支援や学校再開後に必要な感染症対策費が含まれている。
特に、住居確保給付金の支給対象が拡大されたことも大きなトピックである。新型コロナウイルスの影響を受けて困窮する世帯への支援を強化した結果、希望する多くの世帯が支援を受けられることになり、特に低所得のひとり親世帯に対する支援が重視された。
工藤智加子議員からは、予算額の規模とその根拠に関する質問があり、平川氏は「必要とされる施策に必要な額を予算化した」と回答した。また、児童扶養手当の対象が広がることで家計の安定を図ることが強調され、特に新型コロナウイルスの影響で生活が苦しい状況下での支援が焦点に置かれている。
議案第56号に関しては、水道事業の補正予算が説明された。水道料金の基本料金減免が行われ、特に生活困窮を余儀なくされている市民に向けて支える施策が取られる。また、他市町村と比べての支援状況が話題になり、近隣市の実施状況も報告された。
このように、三郷市議会では、新型コロナウイルス感染症への迅速かつ効果的な対応や、生活困窮者への支援が重要視され、今後も地域社会の安定に向けた取り組みが期待される。