令和6年7月29日、三郷市議会において臨時会が開催され、議案第38号、令和6年度三郷市一般会計補正予算（第2号）が扱われた。
この補正予算では、物価高に対応した低所得者支援が主なポイントとなっている。今回の予算では、歳入及び歳出のそれぞれ5億8,178万円の追加が提案され、総額は586億9,883万8,000円となる予定であると、財務部長の妹尾安浩氏が説明した。
補正予算においては、低所得者支援給付金として特に注目されている。妹尾部長は、1世帯当たり10万円を支給することを明言し、対象世帯に18歳以下の児童がいる場合にはさらに5万円を加算すると述べた。これは、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯を対象としている。
深川智加議員は、この補助金制度の詳細に質問した。まず、給付金の内容について尋ねると、福祉部長の横田隆宏氏が構成内容を説明した。給付金は、低所得者支援給付金、こども加算、定額減税調整給付金の3つから成るとし、各給付金の背景や金額も具体的に示した。
さらに議会運営委員長の佐藤睦郎議員より、会期は1日限りと決定したとの報告があった。議案第38号は、委員会付託を省略し、臨時的に審議されたことが強調された。
質疑では、対象者への周知方法についても言及された。横田氏は、税情報を把握している支給対象者には確認書を送付し、全市民には市のホームページや広報誌で制度を紹介したと述べた。また、職員体制についても触れ、専任の正規職員2名が担当し、外部委託で業務の一部を対応していることを説明した。
その後、議案に関する討論は行われず、そのまま採決に移った。全員の賛成により、議案第38号は原案の通り可決された。
この臨時会により、三郷市は物価高騰に対する市民への支援を強化し、市としての迅速な対応を示す意義がある。特に低所得者支援による経済的なサポートが期待されている。