令和元年6月の三郷市議会定例会では、市政に対する一般質問が行われ、特に税金の納付や三郷中央地区のまちづくりに焦点が当たった。議員たちは「納税の利便性向上」がテーマとし、スマートフォンを活用したショートメッセージサービスの導入など、最近の取り組みを報告した。
佐々木修議員は市税の徴収率向上について質問し、納付環境の整備が進められていると述べた。それに対し、財務部長の島村徹氏は、「現年分の納付率は98.9%に達しており、滞納整理の早期着手と各種収納方法の拡充が効果を上げている」とした。特に、モバイルレジや口座振替制度など導入し、多様な納税環境を提供している点を強調した。
また、三郷中央地区のにぎわい創出についても質問がなされた。議員は、におどり公園との連携についても触れた。市民生活部長の森里美氏は、「におどりプラザのフルオープンに向け、イベント時の利用やトイレの整備などが進行中である」と述べ、地方自治法第99条に基づく意見書の提出も行われた。地区活性化のための施策は、地域団体との連携が不可欠であるとの認識を示した。
次に、議案第37号『児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書』が提出された。佐々木議員は深刻な児童虐待事件が相次ぐ中で、国が進める対応策や法改正への迅速な実施を促した。議会は全体で賛成し、特に議員たちは一刻も早い法律の成立を求める姿勢を見せた。
議案の議論を経た後、凱旋を迎えた冨田耕司副市長は、退任の挨拶を行い、4年3か月の活動を回顧した。そして木津雅晟市長は、議会で14件の議案が慎重に審議されたことに感謝し、今後の取り組みへの期待を示した。令和元年6月の定例会は、さまざまな議題について活発な意見交換が行われ、特に納税や子どもたちの未来に向けた全体的な改善が求められた。