令和4年9月定例会では、市議会議員らが市政に関する重要な質問を行った。この中で、特に注目されたのが人権問題に関する議論であった。
宇治由紀子議員は、コロナ禍における差別問題について問いかけた。特に新型コロナウイルス感染症による差別やワクチン接種の強要が、人権の面で重大な問題を引き起こしていると指摘した。議員は、特定の自治体で実際に起こった事例を引き合いに出しながら、三郷市の現状に関する意見を求めた。
それに対し、田中照久総務部理事は、現段階での人権に関する相談窓口への問い合わせはないと述べつつも、啓発活動の重要性を強調し、市民への情報提供を続ける必要があると認識を示した。特に「広報みさと」で差別の撲滅を目的とした情報を発信していることを説明した。
次に、掲示板の利用状況も議論となった。宇治議員は、掲示板の劣悪な管理状況を指摘し、重要な情報発信の場としての役割の見直しを提案した。田中総務部理事は、現在99か所に掲示板を設置しているとし、今後も地域の特性を活かした運用を続けていく意向を示した。特に、地域との連携を深めることが必要であると認識している。
また、田上広子議員からは介護問題の重要性が提起された。人口減少が進む中、介護を必要とする高齢者が増加することに危機感を表明し、地域全体で支える必要性を訴えた。妹尾安浩福祉部長は、現在実施している介護サービスを具体的に説明し、今後も支援の充実を図ることを約束した。
教育問題についても議論が行われ、地域資源を活用して子どもたちの能力向上を図る施策が求められた。教育長の有田るみ子氏は、地域貢献者を積極的に学校活動に取り入れていく方針を示した。特に、若者に対する教育の質を向上させる重要性を強調した。
最後に、女性デジタル人材育成を促進するための意見書が提案され、産業界からの期待が高まる中で、議会全員が賛成し可決された。市長は、市政に対する貴重な意見を感謝し、今後の施策に活かしていくと締めくくった。