令和2年6月10日に行われた三郷市議会定例会では、市政に対する一般質問が行われ、新型コロナウイルス感染症への様々な対応が議論された。
特に柳瀬勝彦議員からは、新型コロナウイルス感染症に関連する施策として、障害児を抱える家庭への支援が提起された。彼は「医療的ケアが必要なお子様を持つ家庭では、感染対策が特に求められる」と述べ、必要な支援内容を確認してほしいと強調した。
また、渡邉雅人議員は新型コロナウイルス感染症対策の財源確保に関し、財政調整基金の使用や避難所での感染対策について質問した。市長は「国からの支援を最大限に活用し、今後の状況に応じた財政調整基金の活用も検討する」と述べ、避難所運営に関しても「密閉、密集、密接の回避が必要であり、各避難所の特性に応じた対策を講じる」と答えた。
さらに、教育面では、学校教育部長が「学校再開後の学力調査は実施する」と回答し、現場からの意見を聞いていることを示した。一方、深川智加子議員は県の学力テストの実施に反発し、無用な負担を避けるために中止すべきとの主張を展開した。
また、居住問題に関しても、深川議員は市営住宅の増設や家賃支援について問い、市長は「慎重に検討を進める」と応じた。特にコロナ禍で経済的困窮が進む中、安定した住まいの確保が重要と訴えた。
最後に、指定管理された職場において、労働者の賃金補償についても質疑が行われ、出勤抑制時の賃金支払いについては「指定管理者においては継続して支払いを行っている」との説明があった。コロナ禍における労働者と生活者を守る施策を一層強化する必要があるとの意見が確認された。
今回の議会では、新型コロナウイルスへの整体的な対応が必要とされる中、様々な議題が浮上し、関係部門との連携強化が重要であることが再認識された。