令和4年9月29日に開催された三郷市議会定例会では、様々な報告や議案が取り上げられた。
まず、令和4年度三郷市一般会計補正予算（第4号）について、平川俊之財務部長は、歳入歳出それぞれ48億8107万6千円を追加し、総額605億2844万9千円とすることを説明した。この補正予算は、指定管理者による文化施設運営事業や新型コロナウイルスに関連する支援事業の財源として求められている。
次に、議案第43号に関して、松本義博まちづくり推進部長は、公園内事故に係る損害賠償額の決定と和解について説明した。この事故は、早稲田公園内で発生し、賠償金は143万1310円に決定した。議会では事故の詳細や対応策についても議論がなされており、今後の再発防止策が求められる。
さらに、報告第23号の令和3年度三郷市一般会計決算について、木津雅晟市長は、人口が10年連続で増加したことや東京2020大会の影響で市全体が活気づいたことを強調した。新型コロナウイルスの影響で日常生活や事業活動が制約を受けた中でも、各種支援策を講じた結果、実質収支額は48億6465万円であったことが報告された。市民や事業者への各種支援により、社会全体の回復を促す重要な一年となったことが評価されている。
議案議論では、指定管理者の指定に関する案件や、育児休業に関する条例の改正など、多岐にわたる議案が提出された。特に、職員の育児休業等に関する条例改正では、柔軟な働き方を促進するため、取得要件が緩和されることが期待されている。この改正は、育児と仕事の両立支援に向けた重要な一歩とされ、賛同が多数寄せられた。
また、令和4年度三郷市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）や介護保険特別会計補正予算についても議論され、必要な財源確保が求められた。特にコロナ禍においての柔軟な対応が求められる中で、関連予算の確保は市民生活の安定に直結する。
このように、定例会では市民生活に密接に関連する案件が多数取り上げられ、三郷市の今後に向けた重要な議論が交わされている。市議会は市民の声を踏まえ、今後さらなる施策を進め公共の利益を重視していくことが期待されている。