令和元年12月11日、三郷市議会定例会が開催され、市政に対する一般質問が行われた。
この日、佐藤裕之議員は、最近の台風による災害対策に焦点を当てた質問を行った。特に、避難時の高齢者支援や罹災証明書の取り扱いに関する問題が取り上げられた。佐藤議員は、「台風19号に伴い、迅速な自主避難所の開設が行われ、多くの市民が利用したことに感謝しています。しかし、今後は避難行動要支援者制度の周知が重要です。」と述べた。
福祉部長の小暮勲氏は、避難行動要支援者名簿の作成や、制度の利用について詳しく説明した。特に、「私たちは自助・共助の重要性を理解し、地域が一体となって支援することが求められています。」と強調した。
また、罹災証明書に関しても多くの質問が寄せられた。市民生活部長の森里美氏は、「罹災証明書は寒冷地での確保や手続きの迅速化を目指すべきだ」と述べた。具体的には、申請から交付までの期間短縮が求められ、実践的な方法が検討されるべきとの意見が示された。
コロナ禍の影響も背景にある中、各種制度の議論は活発に行われた。柳瀬勝彦議員は、「市全体の災害対策を強化するためには、市民と行政の連携が不可欠である」と述べ、各制度の連携強化を求めた。環境安全部長の秋本寛司氏は、「新たな防災アプリの導入を検討しており、今後はAIを活用した防災チャットボットを導入する方向性も考えている。」と述べた。
最後に、高齢者に対する運転免許返納支援についての質問も交わされた。議員の中には、高齢運転者による交通事故の増加を踏まえ、市独自の補助制度の導入が提案された。企画総務部長の渡辺健氏は、「国や県の動向に注視し、他自治体の成功事例を参考にしつつ、必要性を検討していく」と述べた。
このように、三郷市での一般質問は、災害や高齢者支援という重要なテーマについて多くの意見が交わされ、今後の施策に注目が集まる結果となった。市民と行政の共存共栄のために、これからの一層の取り組みが期待される。